公共事業の不動産の表示に関する登記手続きを、適正に実施するための専門組織です。

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TEL:088-823-8988

協会の案内

趣旨と性格

①協会は、公嘱登記手続を受託処理できる唯一の公益法人です。

公共嘱託登記手続を、公益法人組織として受託処理できるのは、公嘱協会以外にはありません。
協会の設立についての背景と趣旨を十分ご理解いただき、積極的にご活用下さいますようお願いいたします。

②協会は、公嘱登記手続を適性かつ迅速に処理します。

公益社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、官公署等が公共事業に関して行う公共用地の取得等に伴う大量の不動産の表示に関する登記の嘱託手続を、適性かつ迅速に実施するための専門機関です。

③協会は、地籍調査事業のお手伝いをします。

第5次国土調査事業十箇年計画に基づく地籍調査事業(外注型)の実施にあたり専門技術者として事業の促進に協力いたします。

④協会は、土地家屋調査士の専門家集団です。

業務は、専門家である土地家屋調査士がその能力を結集し、組織的に一貫して処理しますので、公共事業がより一層円滑に推進され、事業の速やかな安定がもたらされるものと確信いたしております。

⑤協会は、不動産の現況の明確化に寄与します。

業務は、専門家である土地家屋調査士がその能力を結集し、組織的に一貫して処理しますので、公共事業がより一層円滑に推進され、事業の速やかな安定がもたらされるものと確信いたしております。

⑥協会は、全国のDID(人口集中地区)の地籍整備の推進をお手伝いしています。

平成15年6月26日の都市再生本部「民活と各省連携による地籍整備の推進」に基づき、都市部における地籍整備の推進を目的とする「都市再生街区基本調査」に、専門職能集団として協力しています。


業務推進と保全

業務の責任及びその保障

協会は、土地家屋調査士会と強い連携をもって、業務を推進し「土地家屋調査士」の有資格者である社員は、高度の専門的知識と技能を駆使して常に綿密な注意 を払って業務を執行しております。また協会では業務の成果について、成果品の内容を点検・確認するなど業務上の責任を組織が保障することとなっています が、協会が受託した事件の処理に関し、万一、発注者から損害賠償の請求を受けた場合の損害補償は「損害補償責任保険」により補償するものとしています。


個人情報保護指針(プライバシーポリシー)

協会は、官公署や地権者の皆さまからお預かりした個人情報を大切に保護するよう、役員始め役職員が個人情報保護に関する各種法令、指針、規範を遵守して来ましたが、この個人情報を保護する指針を宣言し、これを公表することが協会の重要な社会的使命と考え、平成30年3月16日、理事会決議により「公益社団法人 高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会プライバシーポリシー」を制定し、個人情報の更なる保護に取り組むことをお知らせします。
 

業務処理の流れ

アクセスマップ

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