公共事業の不動産の表示に関する登記手続きを、適正に実施するための専門組織です。

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公共嘱託登記業務の
 円滑な遂行をめざして…

ごあいさつ

さまざまな公共事業は、すべて国民の生活の向上を願って計画され、推進されていますが、計画の立案から事業完了までには、数多くの作業工程があります。そ して不動産登記もそれらの重要なポイントの一つです。近年、国民の権利意識が高まってきたことも影響し、公共事業に伴う登記事件は複雑化してきており、そ のため、官公署等における事務も複雑になっているといわれております。公益社団法人である公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、土地家屋調査士第63条の規 定するところにより、「官庁、公署、その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の表示に関する登記に必 要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適性かつ迅速な実施に寄与することを目的」とする公益法人として設立された組織であります。このよ うな設立目的からいたしまして、官公署等の嘱託登記の適正処理につきましては、全面的にお手伝いをさせていただいております。

公益社団法人 高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

公益社団法人としての公共嘱託登記土地家屋調査士協会とは

公益社団法人 高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、土地家屋調査士法の63条に定義してある様に、調査士及び調査士法人がその専門的能力を結合し、公共の利益となる事業に関して官公署等が行う不動産の表示に関する登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等の適正・迅速な処理に寄与することにより、公共事業が 円滑迅速に実現されることを目的として設立された団体です。
 内閣府より公益法人として認定されているように、一般社団法人とは異なり利益のみを追求するのではなく『高知県及びその周辺』の官公署を含む不特定多数の不動産の権利の安定のために事業を実施しており、必要経費を除く多くの収入を使って各種公益目的自主事業を実施、地域に貢献しています。
 高知県の土地家屋調査士121人中、105名の土地家屋調査士が所属しており(在籍率87%。平成29年5月31日現在)、都市部だけでなく高知県及びその周辺全域で、地図訂正や地積更正登記等の土地家屋調査士の専門性を必要とされる嘱託登記のお手伝いをしています。
 

特筆する三つの技術

我々は日々の業務で蓄積したこの、調査・測量・登記という三つの技術で境界問題を解決していきます。
 
「調査について」
特に明治時代にできた公図地区で筆界(境界)を確認するには、公図の作成された経過や慣習等、地域に精通している必要があります。
また、官公署の買収する部分の地権者だけでなく、立ち会いをしても何ら利益のない起業地外の隣接地権者の協力なくしては筆界を確認することができません。地権者の言いなりに筆界を確認するのではなく過去の資料を元に復元し、その結果を説明して納得していただくまでの木目の細かい対応を必要とする場合もあり、その為には地権者から信頼していただける人間関係を構築することも重要な技術となります。
 同じ方言を話し、地域の慣習を理解して、いつでも相談に行ける地元の土地家屋調査士だからこそ地権者に安心していただけるという効果も高く、『地域の特性』が業務の遂行に影響しますので、地域に密着した当協会の調査技術にお任せ下さい。
 
「測量について」
登記基準点や一筆地測量等を実施するため、協会で最新鋭のGNSS測量機等を購入して社員が使用しており、目覚ましい測量の技術革新に対応しています。また、新入社員を受託事件に参加させて実務指導をしており、測量技術や調査技術を学ばせて県下の土地家屋調査士の技術向上を行なっています。
また、UAV(ドローン)を使ったデジタルオルソや3D作成も処理できる社員が複数所属しており、必要に応じてその成果を納品しています。
 
「登記について」
「公図と現地が相違して用地測量が困難になっており、どうしたら良いか?」とのご質問を良くお聞きします。事例毎に異なりケースバイケースで処理しなければなりませんが、一般的には地図訂正の原因を調べ解決策を企画して、地図訂正する範囲の特定など法務局と協議する専門的技術が必要になります。
当協会は県下の沢山の公図が合わない地域の地図訂正を行なってきた実績があります。
 
公益法人として受託の有無に関係なくご相談に応じていますので、お困りの事案があればお気軽にご相談ください。
 
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